【日記】安倍内閣の解散総選挙の争点について

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この記事はいつものように僕の妄想で書いていますで、真に受けないように。

ロイター通信のこの記事を読んで感じたことを書きたいと思います。

安倍さんはまともな大人だということ
ぶっちゃけ僕の語彙力の問題でこのように表現することができないのが一つと、野党側の常識が一般人以下なので致し方ない部分を考慮してこのように書きました。

さて、安倍内閣さんの主張とは一体どのようなものだったのか、ロイター通信から抜粋して記載する。

 

なぜ、解散総選挙をするのか

記者

問)冒頭発言で解散理由について説明があった。それをある程度予想した上で、今回の解散に当たって

「大義がない」「北朝鮮情勢が緊迫する中、選挙にふさわしいタイミングではない」「野党からの国会召集要求を事実上応じず、森友・加計学園問題からの追及回避ではないか」といった指摘が出ている。

そうした指摘にどう答えるか。

これに対しての安倍総理の回答はこちら(抜粋、全文を読まれる方はリンクからお願いします。

これまで約束していた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をした。

消費税の使い道は、5%から10%に引き上げる際の前提であり、これは国民の皆様に約束していたことでもある。

税こそ民主主義であり、国民生活に大きな影響を与える税制において、これまで約束した使い道を見直す。

この大きな決断をする以上、国民の皆様に信を問わなければならない、その判断を仰がなければならない。こう決心した。
私たちが約束してきたことを変える以上、信を問わなければならない

ということだ。

この文に続く答えを見ればわかるのだけれど、結局安倍さんは消費税の増税を何としても決行したいということだと僕は思いました。5%から10%へ、2012年までの旧民主党政権時代に増税するなら再選挙せよ、との指摘をしたことから、

相手に尋ねたのだから自分もやるし、国民がそれで選べば正義は我にある。といったところでしょうか。

元大阪府知事の橋下徹さんが、ぐうの音も出ない正論をツイッターにツイートしていたのは昨日夕方のことである。

野党が今の与党に勝てないということは実際誰の目で見ても明らかであるように思う。

本来の民主主義、議院内閣制に則った当たり前の在り方だと思うし、これが正常なわけです。

TBSのワイドショーでは未だに謎な質問を問いかける場面もあったようですが、安倍さんはやるでしょう。正義がそこにあるわけですい、負ける道理がないのですから。

増税したらそのお金はどこに使われるのか。

アベノミクスは世界から見れば賞賛されている、取り組みということをインターネットで目にするのですが、それはきちんと数字にも表れている。

デフレマインドが全く改善しない日本、僕のデフレマインドが改善しない理由

しかし、我が国中央銀行の黒田総裁も頭を抱えているこれは国民のデフレマインドが改善されていないからだ。

この辺りは、僕のようなミレニアム世代がお金を使いたいと思わなければ、多分改善しないと思う。アベノミクスの富の拡大はもともとも、何らかの資産を持っていた人の進捗率が高く、貧乏人は貧乏のままだ。

1という数字を掛け算しても、掛け算にならないように、僕たちのデフレマインドは脱却するどころか、働くところないんですけど、といった具合。

海外の投資家、エコノミストと言われる人たちは、当たり前ですが、数字でしか評価しないわけで、評価は高いといっても根幹のデフレマインドの脱却ができなければ、持続的な成長というのは今のように、日銀のドーピング無くして考えられない。

ぶっちゃけ物が必要ないからである。

車も時計も、家も、何も入らない。むしろありとあらゆるサービスに触れられる時間の方が大切だと思っているし、内在的に単純労働が多い僕のような偏差値が低いものの働き方をしているものの給与には全然跳ね返ってこないどころか、行きすぎた資本主義のせいで自殺する人がフォーカスされるような時代だ。

ちなみに、黒田日銀総裁はデフレ期間が長かったからマインドが回復しないと言及しているが、果たして本当にそうなのだろうか?

僕の住むまちと題して記載して前回の記事であるが、僕の父から聞く話では、どうもバブル世代というのはブルーカラーからホワイトカラーまでお金を粗末に使っていた印象がある。
これは飲み屋をはしごして、酩酊状態の人がゴロゴロいたという話にも関連して、水商売などに属する産業が儲かっていた時代。

要するにバカでも残業すればお金がめちゃくちゃ稼げた時代ではなくなっている

そんな地方の現状は、生産性のない人たちを公共事業で生きながらえさえ、円環させているような状態。

単純労働者の人口は増えても、大きく発展する成長分野で働く機会がないからである。
日本の整備された道路は綺麗だし、住みやすいとも感じる、(僕は外に出ないけど)けれど、走る車がない道に税金かけてどうするのか?僕には全くわからない。

求人をどれだけ探してもヒットするのは介護、営業、土木、不動産といった旧世代の働き方のものがとても多く、それも政府がわかっているからこそ、フリーランスになれ、自分で働けとケツを叩く背景がある。
この穴の開いたバケツに水を注ぐようなことでは地方は絶対に復活しないのである。

という愚痴でした。(だから自分のお尻は自分で拭きましょうということですね。)

地域経済好循環システムの構築(中堅・中小企業・小規模事業者、サービス産業)

こちらは、首相官邸資料なのですが、僕のいっていることが問題点として議題に上がっているので、解決されるかは別として問題点として的を射ているのだなと思いました。

沼津の高架化問題でも言及したように、市政の取り組みは長すぎる、解決しない。

そんな中、今の世代には現状通りで将来日本を背負って立つ人たちにお金を使いたい、というのが今回の趣旨

問)消費税の使途変更の件で、プライマリーバランスの黒字化目標達成が困難だという考えを示す一方、財政再建の旗は降ろさないと話した。

なぜ、借金返済分ではなく、他の費目を削って教育無償化の財源にしないのか。格差の固定化を防ぐという目的から、高等教育だけではなく幼児教育に関しても、3歳から5歳の部分に関しても、所得制限を設けた方が良いのではないか。

教育の質の確保の観点から、無償化の対象となる高等教育、大学や専門学校に関しては学校の選別、線引きをすることは考えるか。

答)少子高齢化という最大の壁に挑戦するわけである。その少子高齢化と言う最大の課題を克服するためには、わが国の社会経済システムを大きく転換させなければならず、大胆な改革が必要だ。

財源については10%引き上げ時の消費税増収分を充当することとした。増収分を借金返済と、これはいわば社会保障の安定化でもありますが、子育て世代への投資とにバランスよく充当し、併せて財政再建も確実に実現する考えだ。

確かに、予算の無駄を省くことは当然だが、これだけ大きな予算、他の予算を削るだけで出てくるかどうか。あるいは他の予算から削ってきたもので充当しようとすると、残念ながらその規模は小さくなってしまう可能性もある。私たちは無駄遣いをなくせば2兆円出てくる、と無責任なことを言うわけにはいかない。

もちろん無駄遣いはしてはならない。その中で例えば私たちは、社会保障の伸びを抑えるということによって、1兆円伸びるものを5000億円以下に抑えている。これは小泉政権当時の2200億円よりも多くの伸びを押さえている。

その上において、これだけ大きな改革を行うので、予算については安定財源をあらかじめ示さなければならない。
繰り返しになるが、まだ目途もないのに他の予算を削って2兆円を出すという無責任なことを言うべきではないと考えている。

また幼児教育の無償化は、若い子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために一気に進めていく必要があると考えている。広く国民が利用している、3歳から5歳児の幼稚園、保育所については全面無償化する。
また、0歳から2歳児についても、待機児童の解消を進めるとともに、所得の低い世帯について保育所無償化を行うことを考えている。高等教育については、格差の固定化を防ぐため、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、専修学校や高等教育、大学にも進学できる社会に変革しなければならないと考えている。つまり、より多くの人たちが、その才能を生かせる社会にしなければ、少子高齢化社会を乗り切っていくことはできない。

真に必要な子どもに限って、高等教育の無償化を必ず実現していく考えだ。そして、無償化対象とする大学の線引きについてであるが、高等教育無償化について、真に必要な子どもへの支援を線引きすることは考えていないが、同時に大学改革も強力に進める必要がある。その実効性も上げなければならないと考えている。

こんな感じで、少子高齢化のために使わなくてはならない。ということです。

一方で介護などの職業の方は詳しいと思いますが、要介護の方の介護保険のレベルが引き上げられていることはご存知でしょうか?

介護の世界は結構闇が深くて調べてみると面白いのですが、アベノミクスは老人は自分の力で何とかしろ、貧乏人も株高にさせるから、何とかしろ、もしくは働け、女性も働け、子供を作れといった強い意志が政策に反映されている気がしてならない。

そんなわけで、良いか悪いかは別として、今回の解散総選挙の争点は増税なのであります。

前回安倍さんが増税を延期した際は、GDPの成長率が目標に達していなかったから。らしい。

今回はどうかというと、発表される指標は概ね良好、野党は弱い、今がチャンス!ってことなのでしょう。

ただ、愚痴ばかり言ってもしょうがないので、自ら利益を得るために予測しなければならない。今後を

選挙に勝つと株価は上がる?下がる?

さて、昨年の米大統領選挙は賛否はあれど、共和党のトランプ氏が勝ちました。そして法人税引き下げを名目にダウ株価は連日史上最高値を更新し続けているバブル状態であります。

僕は指をくわえて見てるだけなのですが、アメリカは法人税の引き下げを理由に株価をここまで上げてきました。そしてどうやら日本も右に習えでそれを続けようとする動きもあるみたいです。

前回の大統領選時はで一旦下落した後、株価はものすごい勢いで上昇して行きました。今回の選挙は争点が増税、なので僕はそうはいかないと思っています。

もう一点

世界的株高は何故起こったか

FRBは年一回の利上げを言及している、バランスシートは縮小する、つまり市場からお金はなくなる。だから株が下がらないとおかしい。

行き過ぎた株高はクラッシュした時に壊滅的ダメージをもたらす。と、同時にそれを何とか食い止めるのが各国中央銀行の役割だ。

その時は近いと思う。

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